1997-05-14 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
今回のＮＴＴ法、ＫＤＤ法、電気通信事業法の三法案は、先ほどお話のありました昭和六十年の電電改革以来の枠組みを大きく変えるものでございます。政府は、これを第二次情報通信改革と呼んでいるようでございますけれども、具体的にこの第二次情報通信改革によってどういうことをやろうとしているのか、基本的な考え方について特に郵政大臣にお伺いをしたいと思います。
今回のＮＴＴ法、ＫＤＤ法、電気通信事業法の三法案は、先ほどお話のありました昭和六十年の電電改革以来の枠組みを大きく変えるものでございます。政府は、これを第二次情報通信改革と呼んでいるようでございますけれども、具体的にこの第二次情報通信改革によってどういうことをやろうとしているのか、基本的な考え方について特に郵政大臣にお伺いをしたいと思います。
こうした昭和六十年の電電改革以来の今日までの成果について、まずどのように評価をしておられるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
もう一つは、あのころ、つまり電電改革のころは電子郵便というのはまだ全国普及をいたしておりませんでした。同じ配達つきでございます。それで、労働力不足ということが言われている。ＮＴＴ自身は、私の考えではその資本と持てる技術力、人材、能力をいわゆる高度化の方へ向けて進むべきで、ベーシック通信といいますか、片や郵便が同じようにマンパワーを使って全国的に電子郵便配達組織がある。
○政府委員（森本哲夫君） 先ほども述べましたが、移動体の周波数が非常に逼迫してまいっておるということもございますし、これだけになってまいりましたのは、戦後の電波法が昭和二十五年から四十年経過しましたが、その間大きな改革もなしに今日迎えているわけですが、この間今言いましたような形で電電改革が行われてこういうビジネスも生まれるようになったということでございますので、現在こうした電波法の基本的なあり方を見直
中でも最も長く在籍されたのは逓信委員会でありまして、約八年間にわたり、ふるさと郵便運動の推進、いわゆる電電改革三法案、国際放送の充実強化、ＮＨＫの経営のあり方、ニューメディアの推進等々について常に熱心に取り組んでこられたのであります。 また、党にあっては、国民運動本部推進部長、昭和記念公園等建設推進特別委員会委員長、地方行政部会長、逓信部会長などとして重要な党務に当たってこられました。
なお、電電改革法案の審議の際に、二条のあり方をめぐって将来どう考えるかということは確かにいろいろ御議論があったことは御指摘のとおりでございますが、ＮＴＴのいわゆる分割問題についてはいろいろな議論がございますが、例えば当時の局長が出しましたのは、六十年の提出法案では分割を内容としていないということの説明があったりもいたしますし、ただいま申し上げましたように将来にわたってどうなるかという議論についていろいろ
したがって、私は幾つかの点についてお聞きをしたいわけですが、その一つは、今回の答申の内容については、明らかに電電改革三法の国会審議、立法の経緯からしておかしいと思うわけで、この問題については百一国会で決着済みだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。
これはこの間にＮＴＴの退職者総数が四万三千五百人だ、そして新規採用が、この間行われましたのが一万六千六百人だということで、この差し引きの数字、つまりは自然減の数と同じになるのではないか、こういう指摘があったわけでありまして、これで果たして臨調答申が期待し、電電改革の趣旨が全うされた削減内容となっているのかどうか、あるいはこれ以上の削減の余地は現実にないものかどうかについて検討が行われました。
分割問題については、一九八四年の六月二十七日、つまり八四年のこの時点では電電改革の一連の法案審議が国会で行われました。その衆議院逓信委員会で奥田郵政大臣がこう答弁をされているわけでございます。「今日の体制、一元体制といいますか、こういった形で分割をしない方向の中でこの問題を進めてまいりたい。」こういうことでございます。
これは民営化という、活性化という電電改革だけの意味でない。私は副次的な効果と思いますけれども、ところが、来年度予算では株価の低迷その他からなかなかこれが活用できない。一年間で一兆三千億でございますからね。こういう点もありますけれども、話を戻せば、おくれた社会資本の充実でいろんな公共投資が要る。そして地元は三割自治というか一割自治でございます。
例えば、真藤さんが組合四役と最初に会ったときは、ギブ・アンド・テークだ、こうおっしゃったとか、あるいは真藤さんの口から、電電改革案は全国の料金区域ごとに分割・民営化をしようと考えておる、いわゆる全国で五百六十七の単位料金区域で電電公社を分割してやっていこうというようなことを考えたので、余りとんちんかんであるので、非常識な発想に頭にきて「あんた何を本気で考えているんだ、こう言ったとか、あるいは、それじゃひとつ
国鉄改革と電電改革だけでしょう。省庁の、政府自体の改革はやってないじゃありませんか。しかも総理は一獲千金だと言うのです。どうですか、総理、お考えを。
そういった意味では、当時政府としても、国会で御答弁しておりますように、財政再建のためにこの電電改革を行うという趣旨ではなかったわけでございます。
さらにもう一点、時間の関係でまとめてお尋ねいたしますが、このとき、同時並行的に行われました外相会談、安倍当時の外務大臣とシュルツ米国国務長官ですかの会談では、経済問題で安倍外相が、日本経済の最近の改善事項として幾つか挙げているうちの一つに、電電改革三法の国会成立というようなことを指摘した。
これはビール業界にいたしましてもその他の業界、航空会社等でもそうでございますが、これらは競争会社が現に存在していて、それが独占にならないようにするということがその検討のポイントでございますけれども、逆に電気通信事業の場合は、今まで独占であって全く競争会社がいなかったところに競争事業者を育てようというのが電電改革の趣旨でございますから、何はともあれ現時点ではやはり適切な行政上の関与が必要であると思っておりますし
○奥山（雄）政府委員 ただいま御指摘ございましたように、電話料金の低廉化の問題は電電改革の本旨でもございますので、郵政省といたしましても今日までＮＴＴ初めＮＣＣをも指導してまいったところでございます。二月十九日から遠距離料金の引き下げが行われたところでございますが、今後とも近距離あるいは夜間の割引等も含めた形で電話料金の水準全般が下がるように努力をし、また指導してまいりたいと思います。
○奥山（雄）政府委員 いわゆる電電改革三法の御審議に当たりましては当委員会で日夜を分かたず大変御熱心な御議論をいただきまして、その結果六十年四月一日から無事新電電も船出をすることができましたし、その後今日まで三年間に新しい事業者も続々誕生しております。
三年前には電電改革三法と言われる改革が実行されました。そして、ここで競争の原理を導入をし、多様でしかも安く電気通信サービスを提供するという目的でスタートをしておるわけであります。事実、民営になりましたＮＴＴは経営の効率化を推進されておりますし、事業部も多角化されましたし、また一部料金値下げなどもありました。
したがいまして、この条文に則して私どもが検討を加える際にも、やはり六十年四月の電電改革の趣旨、根源にさかのぼって検討する必要があるだろうと考えております。つまり、臨調答申にうたわれておりますように、電気通信技術の急速な発展、あるいはニーズの高度化、多様化に対応する見地から、ＮＴＴを一層活性化するとともに競争原理を導入したという、その原点にさかのぼる必要があるであろうと思っております。
○国務大臣（唐沢俊二郎君） 電電改革後、ＮＴＴも事業部制を採用されましたり、企業意識を徹底されて順調に来ておられるんじゃないかと思っております。
いわゆる電電改革三法の国会審議の過程で、ただいまも御質疑がございました市内料金の引き上げの見返りに長距離料金を引き下げるというようなことがあるのではないかという御質疑が相次ぎまして、当時の真藤総裁は五年間くらいは、経済情勢に例えば世界大恐慌といったような激変がない限り料金を上げるつもりはございませんという趣旨の答弁を何度かなさっております。
競争相手と申しますか、新しいこの電電改革の趣旨は、同時に電気通信産業という新しい成長分野をつくるということでございまして、新しい会社も続々出てきておりますけれども、こうした競争のいわばインパクトというものを上手に活用して、さらに立派な経営成績を上げていくということを我々期待しておりますし、またそのような努力が大きな成果を得られるよう、郵政省、政府としても支援あるいは協力をしていくべきものと考えております
それから、競争とＮＴＴの経営成績との関係でございますが、この電電改革の趣旨というのは、競争を通じていい刺激を受けてＮＴＴの力をつけていく、そのための民営化ということでございますので、その体制づくりに今ＮＴＴは全力を挙げて取り組んでいるわけでございますから、この点については十分対応できるものと私ども見ておりますし、また経営側も、そのような自信のほどは十分示しておるわけでございます。
そしてこの九月四日から、東京、大阪、名古屋を中心に電話のサービスを開始する三社を筆頭に、この秋以降ポケットベルと呼んでおりますページングサービスあるいはさらに将来は衛星放送あるいは自動車電話等の新規参入事業が次々に開始されていく予定でございまして、その意味では徐々にではございますが、着実に電電改革の成果を上げているものと考えております。
しかし、御存じのとおり、一昨年も電電改革関連三法が施行されまして、一般企業の参入が可能になりまして活発に内需拡大の効果等をあらわしているんじゃないかと思うわけでありますが、そういうふうに特に情報産業等というのは変化が激しいわけでありますから、したがって、この規制緩和ということに対しては重大な関心を持って敏捷にこたえていただかなければならないというふうに考えるわけであります。
○政府委員（奥山雄材君） 経過がございますので、先に私の方から御答弁させていただきたいと思いますが、電電改革三法の御審議は、先ほどの議事録もこれは五十九年の十二月のものでございます。その時点では、明らかに日米双方ともまだ国際ＶＡＮが確実に実施できる枠組みについての基本的な考え方の整理ができていなかったところでございます。
○政府委員（奥山雄材君） このときのことは私も明快に覚えておりますが、当時、電電改革三法が御審議中でございました段階では、国際ＶＡＮが将来実施されるその可能性があるということから、法律に定義だけをとりあえず設けさせていただくと。しかしながら、その時点では、ＣＣＩＴＴによる勧告という制約があるので、現時点ではその道は開かれていないと。
でございますか、これにつきましては、今は国債整理基金特別会計法によりまして国債の償還に充てるように定められておることは先生よく御存じのとおりでございますが、仮にＮＴＴの売却益が国債償還以外の目的に使われる場合、例えば内需振興に使われるというような場合には、郵政省といたしましては、我田引水もいかがかと存じますが、ＮＴＴの資産形成の経緯、例えばこのもとは国民が払った電話科なり設備料であるというようなことや、電電改革
○政府委員（奥山雄材君） 六十年四月一日のいわゆる電電改革三法の実施によりまして、ＮＴＴの民営化と同時に、電気通信分野に競争原理が導入されまして、自来今日まで二年を経過いたしました。